2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
これはこれまで臨時財政対策特別加算で補填をしてきたものと承知をしておりますが、来年度はこれがなくなるということで、交付金で補填をするというようなことを事前のお話で伺いました。 一〇％への増税時、このギャップの額はどの程度の額になるというふうに見込まれ、またどういう形で補填をしていくように考えていらっしゃるんでしょうか。
これはこれまで臨時財政対策特別加算で補填をしてきたものと承知をしておりますが、来年度はこれがなくなるということで、交付金で補填をするというようなことを事前のお話で伺いました。 一〇％への増税時、このギャップの額はどの程度の額になるというふうに見込まれ、またどういう形で補填をしていくように考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君） もうよくよく御承知の中でお尋ねのことだというふうに思いますが、地方の財源不足については国と地方が折半して対応するということを基本として、国は一般会計からの臨時財政対策特別加算、そして地方の分は、御指摘のように、臨時財政対策債の発行ということで対応してきたと。